ソロツーリングと気ままな旅

2016年4月に電気、2017年4月にガス料金の小売りが自由化され、我が家の実質料金について検討してみることにしました。現在、大阪ガスと関西電力と別々に契約しており、それぞれでガス、電気をまとめると安くなるというキャンペーンをしています。

まず、電気、ガスを1つの業者にまとめると本当にどれくらい安くなるのか?ということで1年間の実際の消費量、支払い金額を正確に試算した結果、我が家では年間を通して関西電力で１つにまとめると電気(なっとくデンキ)、ガス(なっとくプラン)ともに安くなり合計約7500円減額され、大阪ガスで１つにまとめると電気料金だけ約3000円減額されるという結果になりました。残念ながら、キャンペーンによる一時的な減額はさておき、宣伝されているような年間何万円もの差が出ることはありませんでした。もちろん各家庭によって電気、ガスの比率、各使用量が違うのでもっと大きな差が出てくるかもしれません。

また、現在、関西電力、大阪ガスに限らず電気、ガスの小売り業者は選択に難儀するほど数多くあります。もし、各サイトで特に電気料金のシュミレーションをする場合、以下に挙げる特に再生可能エネルギー促進賦課金、消費税(消費税については基本的には含まれているようです)が含まれているかどうか、各調整制度を導入しているかどうかによって結果は大きく変わるので注意が必要です。

実際に関西電力の電気料金シュミレーションでは各月毎の使用量データを入れると年間の電気料金が表示されます。しかし、この中には電気料金と一緒に徴収される再エネルギー促進賦課金というものが含まれていませんでした。従って、実際の支払金額を算出するにはシュミレーション後にこの再エネルギー促進賦課金を加算する必要があります。また、ガスのシュミレーションは実質の使用量から関西電力の設定料金と原料費調整制度のデータを加味してから金額を算出する必要があります。

■原料費調整制度
※今回の計算では年間約5200円減額されていました。
都市ガスの原料価格の変動を単位料金に反映する制度です。
https://home.osakagas.co.jp/price/menu/general_rate/index.html

■燃料費調整制度
※今回の計算では年間約1600円減額されていました。
電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。
https://kepco.jp/ryokin/seido/
以上については、関西電力、大阪ガスともこの制度を採用しているとのことです。

■再エネルギー促進賦課金
※今回の計算では年間約10.700円が加算されていました。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

再エネルギー促進賦課金値上がりの割合は大きすぎる
さて、今回の計算で気付いたのが再エネルギー促進賦課金の占める割合です。10年前、最初はほんの僅かしか徴収しなかったこの再エネルギー促進賦課金ですが、年々値上げを行っておりこの10年で約15倍になり今では電気料金の12％を占めるまでになっています。これは消費税の値上げなど比ではありません。

例えば現状、年間10万円の電気料金の場合約1万2千円が上乗せされるのです。いくら国の制度とはいえ太陽光発電等を所有しない(売電をしない)一般的な家庭にとってこの制度はなんのメリットもなくこれは単なる税金と同じです。実質、この再エネルギー促進賦課金の年々の値上げは電気料金の値上げと言わざるを得ません。この制度自体見直す必要があるのではないでしょうか。

再エネルギー促進賦課金
15kWhを超える1kWhにつき
2012年度 0.22円
2013年度 0.35円
2014年度 0.75円
2015年度 1.58円
2016年度 2.25円
2017年度 2.64円
2018年度 2.90円
2019年度 2.95円
2020年度 2.98円
2021年度 3.36円

現在の電気料金
15kWhを超える1kWhにつき
15kWhをこえ120kWhまで、20.31円
121kWhをこえ120kWhまで、25.71円
となっています。。

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