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海外の電気料金はどうなっているのか、日本、イギリス、フランス、ドイツ を比較してみました。

■日本、イギリス、フランス、ドイツの国土比較

国土の脆弱性 https://www.mlit.go.jp/common/000997376.pdfより抜粋

■人口比較
日本 約１億2580万９千人(2021年1月)
イギリス 約 6,680万人（2019年）
フランス 約 6,706万人（2020年1月1日、仏国立統計経済研究所）
ドイツ 約 8,319万人（2020年9月、独連邦統計庁）
引用：これによるとドイツの産業用の電気料金については再エネの賦課金等が減免され、その分一般家庭では再エネの賦課金等が加算され使用した電気料金の約倍の料金を支払っていることになります。(8ページ参照)
引用：?
引用：
■再生エネルギーは電気料金の価格高騰に直結する
原子力を発電源としているフランスに比べ、再生エネルギーを推進しているドイツでは2倍の電気代を支払っていることになります。また、イギリスでも風力発電の推進により電気代が上昇している。つまり再生エネルギーを推進すればするほど電気代が高騰するということを意味しています。

しかし、なぜ日本はドイツを参考にしなければならなかったのか、住む環境が違い、日本は山が多く、可住地面積は約10.35万k㎡に対し、ドイツでは日本の2倍にあたる23.79万k㎡になっています。また、日本では可住地以外の山などを利用した太陽光発電、風力発電などはメンテナンスが難しく費用がかかるうえに災害に対しても脆弱で、太陽光発電などの普及が進めば毎年発生する台風などで多くの被害が発生し、壊れたパネルなどで、環境汚染、発電など二次災害が発生します。寧ろ環境を破壊することになるのではないでしょうか。

また、将来、現体制のまま、太陽光発電が推し進められ、再生エネルギー賦課金の割合が多くを占め、一般家庭においても電気使用量分をはるかに超える賦課金を支払うような制度が維持され、それが常識となるような事はそれこそ次の世代に大きな負担になることは間違いありません。また、ドイツは産業の電気料金を特別に安くしていて、その分家庭の電気料金に上乗せしています。もし、今後、日本が産業も一般家庭と同様の料金体系となれば国内において電気料金の高騰から工場は作ることはできなくなるでしょう。これもドイツ方式を目指すのでしょうか。

そもそも再生エネルギーの促進は地球温暖化というものを意識したものです。しかし、これに関しても反対論があり、多くの専門家と称する人が言及するように本当に地球は温暖化しているのだろうかと疑問を感じることがあります。少なくとも北極の氷が溶けて海の水嵩が増えるというのは考えられないことです。

専門家と言えば、昨年から流行した武漢肺炎の場合も、当初なにも対処しなければ40万人が死亡すると専門家が予測し公表していたものの、何が功を奏してそうならなかったのか、もし対処していなかったら本当にそうなっていたのかさえも言及することはありません。このように専門家であっても近い将来の正確な予測ですらできないのです。これが今の専門家というものです。ましてや100年単位の予測は不可能でしょう。もし、温暖化しなかったとしても、今の地球温暖化を言及している専門家はなんの検証もしないでしょう。