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政策が非現実的すぎる 脱原発で絶賛されたドイツが危機を迎えている事態 PRESIDENT Online 2021/10/19 17:22　https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/211019/bsd2110191722004-s3.htm

日本が絶賛した「エネルギー転換政策」の末路
当然、この状況は日本にとっても対岸の火事ではない。すでに今年の初め、日本の電力事情は窮地に陥っていた。悪天候で再エネがなくなり、諸事情で天然ガスも逼迫した。たとえ海が荒れただけでも、船は接岸できなくなる。いきおい停電の危険が迫ったが、国民が不安を感じないようにと、政府がそれをひた隠しにするうちに、天候の回復でどうにか切り抜けた。しかし、今年の冬、同じことが起これば、またうまくいくとは限らない。
いずれにせよ、日本が絶賛し、今も一部では絶賛が続いているドイツのエネルギー転換政策は、現在、まっしぐらに「電力不足」と「値上げ」という最悪の事態に向かって突き進んでいる。
 

ドイツ、ロシア産ガスの供給承認手続きを中断 欧州のガス価格が急上昇

2021年11月17日 https://www.bbc.com/japanese/59315063

ドイツ連邦ネットワーク庁は16日、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認手続きを一時停止すると発表した。これにより、イギリスと欧州連合（EU）でガスの卸売価格が17％上昇した。パイプラインをめぐっては、欧州のロシアへのエネルギー依存度が高まるのではないかとの懸念が上がっている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ノルド・ストリーム2は「危険な地政学的武器」だとして反対している。イギリスのボリス・ジョンソン首相は今週、「ロシアの炭化水素を新しい巨大パイプラインでこれ以上増やすのか、あるいはウクライナを支持して平和と安定の大義を唱えるのか」、その選択が迫っていると述べた。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相代行は先日、ロシアがパイプラインを利用してウクライナに影響を与えようとすれば、さらなる制裁を科す可能性があると述べた。

ウクライナの国営ガス会社「ナフトガス」は、ドイツがパイプラインの承認手続きを停止したことを歓迎している。ポーランドのガス会社「PGNiG」は、供給の安全性を確保するため、エネルギー問題についてEUが連帯するよう呼びかけた。

経済産業省HPより 2018-04-06
なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekitankaryoku.html

日本にとって、安定供給と経済性にすぐれた石炭火力発電は一定程度の活用が必要です

最近の石炭火力発電は、ずいぶんクリーンになってきていますその工夫の一つとして、石炭火力発電の技術開発が進められています。石炭火力発電というと、皆さんのイメージの中には、もくもくと真っ黒な煙をあげるものというイメージがあるかもしれません。しかし、最近の石炭火力発電は、環境にかける負荷がずいぶんと減ってきています。たとえば、横浜市にある磯子石炭火力発電所は、「クリーンコール技術」とよばれる技術を活用し、大気汚染物質の排出を大幅に削減しています。2002年のリプレース（建て替え）前に比べると、窒素酸化物（NOx）は92％、硫黄酸化物（Sox）は83％、粒子状物質（PM）は90％減っています。
 

トンガ噴火は世界的な寒冷化を引き起こす可能性もある https://news.yahoo.co.jp/articles/029f1e05eb3d0c4357f1a5b1957511f9c4cd9e26

2/1(火) 10:23配信
1月15日に南太平洋の島国・トンガの海底火山が大噴火した。海域で起きた火山の噴火では、過去100年で最大級である。8000キロ離れた日本でも津波の被害が出たが、さらに懸念されることは大噴火によって生じる世界的な気温低下である。
 

アイスランド・ラキ火山大噴火（1783年） https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/calendar/358/

1783年6月8日、アイスランド南部にあるラキ火山で大規模な噴火が発生した。大量の溶岩が周辺に流出したほか、二酸化硫黄などの硫黄酸化物やフッ素化合物が噴出し、ヨーロッパ一帯に滞留した。アイスランドを中心に家畜の大量死、農地は壊滅状態となり、飢餓などで9,000人以上が死亡した。

また、その後数年にわたって世界規模で低温・多雨などの異常気象が発生した。日本では浅間山の噴火も加わり天明の大飢饉の一因となったとの指摘があるほか、フランスでの食糧不足や農家の貧困が1789年のフランス革命の遠因となったとも言われている。