ソロツーリングと気ままな旅

自民党の裏金問題はもう一般世間では知らないものが居ないほど知れ渡っています。政治家は脱税してもなんのお咎めもないのかという点が一般的な不満の対象だと思います。

しかし、別の角度から考えれば、大きな献金をした団体が政治権力を握っているのではないでしょうか。

与党としての自民党はパーティー券を売って政治資金にしています。その資金を多く集める能力のあるものが幹部になり、その幹部は政治家としての立場をより強固にするために地方議員にキックバックされた裏金を使います。これは3年ほど前広島で河井案里議員が地方議員に(裏金)を配っていた問題が発覚したことでも明らかです。

多くの資金を集め幹部となった国会議員は当然より多くの献金をした団体の言うことを聞かねばなりません。パーティー券は外国人であっても献金することができます。もしその中に、中国企業(全て中国共産党の支配下にあります)、その息のかかった企業から献金をもらえばそのいうことを聞かねばなりません。それが太陽光発電に関係しているとしたら太陽光発電をより推し進めることになり、中国企業、政治家も大きな利益を得ることになります。

本来、日本の国会議員は日本をどうしたらよくなるかということを考えて政治をするものです。多少の裏金があったとしても日本のために使われるものであれば問題ないと思います。しかし、今の状態は、そうではなく自身の立場をどう守ってどう利益を得るかということに目的が変わってきているのではないでしょうか。今、まさにどこを向いて政治をしているのかということが問われているのです。

実質的に国会議員は相続税も免除されています。従って、政治家としての能力がなくとも世襲として名声とともに容易に引き継げるようになっています。つまり、日本をどうしたいのかということよりも就職先として見ているのではないでしょうか。

今の制度では、金を持つもの(外国を含む)が政治を握りさらに利益を得、政治家がそのおこぼれをもらうというシステムになっています。法制度は国会議員が決定するということを鑑みればその自浄作用は極めて低いと考えられます。これを見て選挙に行っても同じと考える人も多々いるでしょう。

しかし、そういう政治家への大きな団体組織票というものは投票率が上回ればその効力を失うことになります。今の我々にできることは誰が国民にとって信頼できる政治家かということを見極めて投票することが唯一の打開策ではないでしょうか。ある意味、そこが一番難問かもしれませんね。