ヴァンス米副大統領は何を語ったのか
タツ
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2025年2月14日ドイツのミュンヘンにてアメリカの副大統領が演説で欧州を侮辱した、あるいは良い演説だったと色々な意見があります。ニュースで記事の内容を見てみました。
引用:
これでは実際にどのようなスピーチをしたのか詳細なことが分らず、記事にも記者の主観が含まれていることから以下の一次ソースにあたってみました。
引用:
内容としては、ヨーロッパでは民主主義の根底が崩れつつあり、国民の民意を反映する政治家をはじめ、メディアの検閲、法律による規制、権力者の圧力によって、声を上げにくい状況をつくりあげ、実際には国民の民意との乖離があるという現状を分かりやすく例を上げたものです。この事は前バイデン政権で行われてきたことだとも主張しています。(恐らくUSAIDに関連している事だと思われます。従って、日本ではオールドメディアにとって都合が悪いことから詳細について報道しないでしょう)
これら具体例の中で特に印象に残ったことはスコットランドでのバッファゾーン法について、「昨年10月スコットランド政府は安全アクセスゾーンに住む住人に対してたとえ自宅での祈りであっても法律違反にあたる可能性があると警告した。また密告をも推奨している」との主張をしています。この事は個人がどう考えるかという心の中まで法律が支配することになります。明らかに民主主義から遠ざかっています。
さらに、民主主義というものについて、民主主義というものは過ちを犯すことがあり、修正をすることで成熟していくものだということもスピーチしています。これは4年前のバイデンとトランプの大統領選において不正が行われていたことを示唆しているようにも思えます。つまり今まさにアメリカでその民主主義の修正がなされようとしているということを伝えているものと考えられます。
これは極めてまともな意見です。しかし、現EUは自分たちは正しいことをしているというプライドがあり、この意見に対して侮辱さえ感じる人もいるでしょう。もし、自分たちが民主主義を尊重しているというのであれば、真摯に受け止め考えることがことが必要だと思います。
民主主義の崩壊ということに関しては日本でもこの状況に直面しているのではないでしょうか。
例えば、国民は夫婦別姓を明らかに望んでいないにも関わらず、メディア、政治家、権力者によって進められている現状があります。
引用:メディアによっては「通称使用拡大を」という設問なしにアンケートを取っています。これによりアンケート結果は大きく変わるでしょう。メディアの意図的なものを感じます。国民の考えとは乖離があるものをなぜか無理やり推し進めようとしているように思えます。
また、ヴァンス氏は「あなたの国の民主主義が、外国からの数十万ドル規模の電子広告に破壊されるのなら、その民主主義はもともと、それほど強靭なものではなかったということだ」ともスピーチしています。
この言葉はウクライナ戦争にも当てはまることではないでしょうか。ウクライナ建国の経緯をみるとソ連崩壊後1991年8月24日に独立し、大統領を選挙で選出する民主主義国家となっています。しかし、人種別にみれば2001年の時点で約17,28%がロシア人で、東南地域へ行くほど割合が高く、クリミアでは50%以上を占めているとなっています。
引用:
つまり、ソ連という共産主義国家によって国境が線引きされたといっても過言ではありません。この線引きにはウクライナ人以外にかつてノヴォロシア(新しいロシア)と呼ばれるロシア人が住む地域も含まれています。当時、共産主義思想のグローバル思想も相まってその時の都合(ウクライナ民族としての蜂起が起こらないようにする)で一緒にしたとも考えられます。しかし、これを以てウクライナの東南はロシアの領土だと主張するには無理があるのではないでしょうか。そもそも線引きはソ連(現ロシア)が行ったものなのですから。
ウクライナ人はソ連の統治時代に1932年頃にホロドモール(当時のソ連のスターリン政権による計画的な飢餓、または不作為による人災、人工的・人為的な大飢饉であったことが明らかになっている)で数百万人ともされる犠牲者を出しています。ロシア人に対する嫌悪感というものはこういうことからもあると思われます。
このホロドモールの犠牲者は、ドイツのヒットラーによるホロコースト(1933年~1945年)のユダヤ人犠牲者とほぼ同数です。しかし、世界中でヒットラーが非難されることはあってもスターリンが非難に晒されることはありません。スターリンが非難に晒されないのは単にソ連が戦勝国になったからというだけの話なのです。
歴史をこれ以上遡っても現状を考えれば無意味だと思います。まずはソ連(現ロシア)による謝罪と反省から始めるべきではないでしょうか。
ウクライナ独立後、位置的にソ連を引き継いだロシアとの境目になる為、特にアメリカ、ロシアの大きな関与があり、内情も考えれば非常に難しい判断を迫られていたことが伺えます。また、欧米、ロシアの間で色々な合意がなされていますがどれも一時的な合意であって守られてはいません。国際的に国家間の合意というものはこの程度のものなのかと改めて認識しました。
しかし、如何なる理由があったとしてもロシアが力による現状変更することは今の時代許されることではありません。たとえ、ウクライナでロシア人が弾圧されているからとロシアが軍事侵攻したとしても、結果的にはこの戦争によってその何十倍もの人々が犠牲になっている事実を考えれば愚かな判断だったと言わざるを得ません。
もし、ウクライナが民主主義の国として本当に成熟していた国であれば今回の戦争は避けることが出来ていたかもしれません。
引用:
ヴァンス米副大統領、言論の自由と移民問題めぐり欧州を「口撃」2025年2月15日 https://www.bbc.com/japanese/articles/cz0lkrll359o
アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は14日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく「(欧州)内部から」来るものだと、欧州の民主主義を痛烈に批判した。
これでは実際にどのようなスピーチをしたのか詳細なことが分らず、記事にも記者の主観が含まれていることから以下の一次ソースにあたってみました。
引用:
【英語字幕/日本語訳付き】トランプ政権ヴァンス副大統領、妥協ゼロ!EUに向けた渾身の演説! https://www.youtube.com/watch?v=YPQRu907E38
内容としては、ヨーロッパでは民主主義の根底が崩れつつあり、国民の民意を反映する政治家をはじめ、メディアの検閲、法律による規制、権力者の圧力によって、声を上げにくい状況をつくりあげ、実際には国民の民意との乖離があるという現状を分かりやすく例を上げたものです。この事は前バイデン政権で行われてきたことだとも主張しています。(恐らくUSAIDに関連している事だと思われます。従って、日本ではオールドメディアにとって都合が悪いことから詳細について報道しないでしょう)
これら具体例の中で特に印象に残ったことはスコットランドでのバッファゾーン法について、「昨年10月スコットランド政府は安全アクセスゾーンに住む住人に対してたとえ自宅での祈りであっても法律違反にあたる可能性があると警告した。また密告をも推奨している」との主張をしています。この事は個人がどう考えるかという心の中まで法律が支配することになります。明らかに民主主義から遠ざかっています。
さらに、民主主義というものについて、民主主義というものは過ちを犯すことがあり、修正をすることで成熟していくものだということもスピーチしています。これは4年前のバイデンとトランプの大統領選において不正が行われていたことを示唆しているようにも思えます。つまり今まさにアメリカでその民主主義の修正がなされようとしているということを伝えているものと考えられます。
これは極めてまともな意見です。しかし、現EUは自分たちは正しいことをしているというプライドがあり、この意見に対して侮辱さえ感じる人もいるでしょう。もし、自分たちが民主主義を尊重しているというのであれば、真摯に受け止め考えることがことが必要だと思います。
民主主義の崩壊ということに関しては日本でもこの状況に直面しているのではないでしょうか。
例えば、国民は夫婦別姓を明らかに望んでいないにも関わらず、メディア、政治家、権力者によって進められている現状があります。
引用:
選択的夫婦別姓「通称使用拡大を」51%で過半数 「反対」含め7割が導入否定的 2025/2/24 11:46
https://www.sankei.com/article/20250224-SXETE7ZTU5JQVP433ERNY7EURQ/
また、ヴァンス氏は「あなたの国の民主主義が、外国からの数十万ドル規模の電子広告に破壊されるのなら、その民主主義はもともと、それほど強靭なものではなかったということだ」ともスピーチしています。
この言葉はウクライナ戦争にも当てはまることではないでしょうか。ウクライナ建国の経緯をみるとソ連崩壊後1991年8月24日に独立し、大統領を選挙で選出する民主主義国家となっています。しかし、人種別にみれば2001年の時点で約17,28%がロシア人で、東南地域へ行くほど割合が高く、クリミアでは50%以上を占めているとなっています。
引用:
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナ概観 (2011年10月現在)https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/info_ua/overview/2history.html
1917年の2月革命後,ウクライナでは中央ラーダ政府が誕生し,ロシアの臨時政府と自治拡大を巡って対立,10月革命を経て中央ラーダは「ウクライナ人民共和国」を宣言した。しかし,ロシア・ソビエト政府はこれを認めず赤軍を派遣,放逐されたラーダ政府はドイツと結び,以後3年間にわたる内戦に突入した。1919年第3回全ウクライナ・ソヴィエト大会でウクライナ社会主義共和国が成立,1922年12月,ソ連邦の構成共和国となった。
つまり、ソ連という共産主義国家によって国境が線引きされたといっても過言ではありません。この線引きにはウクライナ人以外にかつてノヴォロシア(新しいロシア)と呼ばれるロシア人が住む地域も含まれています。当時、共産主義思想のグローバル思想も相まってその時の都合(ウクライナ民族としての蜂起が起こらないようにする)で一緒にしたとも考えられます。しかし、これを以てウクライナの東南はロシアの領土だと主張するには無理があるのではないでしょうか。そもそも線引きはソ連(現ロシア)が行ったものなのですから。
ウクライナ人はソ連の統治時代に1932年頃にホロドモール(当時のソ連のスターリン政権による計画的な飢餓、または不作為による人災、人工的・人為的な大飢饉であったことが明らかになっている)で数百万人ともされる犠牲者を出しています。ロシア人に対する嫌悪感というものはこういうことからもあると思われます。
このホロドモールの犠牲者は、ドイツのヒットラーによるホロコースト(1933年~1945年)のユダヤ人犠牲者とほぼ同数です。しかし、世界中でヒットラーが非難されることはあってもスターリンが非難に晒されることはありません。スターリンが非難に晒されないのは単にソ連が戦勝国になったからというだけの話なのです。
歴史をこれ以上遡っても現状を考えれば無意味だと思います。まずはソ連(現ロシア)による謝罪と反省から始めるべきではないでしょうか。
ウクライナ独立後、位置的にソ連を引き継いだロシアとの境目になる為、特にアメリカ、ロシアの大きな関与があり、内情も考えれば非常に難しい判断を迫られていたことが伺えます。また、欧米、ロシアの間で色々な合意がなされていますがどれも一時的な合意であって守られてはいません。国際的に国家間の合意というものはこの程度のものなのかと改めて認識しました。
しかし、如何なる理由があったとしてもロシアが力による現状変更することは今の時代許されることではありません。たとえ、ウクライナでロシア人が弾圧されているからとロシアが軍事侵攻したとしても、結果的にはこの戦争によってその何十倍もの人々が犠牲になっている事実を考えれば愚かな判断だったと言わざるを得ません。
もし、ウクライナが民主主義の国として本当に成熟していた国であれば今回の戦争は避けることが出来ていたかもしれません。
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