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アメリカのトランプ大統領が米国際開発局（USAID）の公金をストップし解散させるとの声明を出しました。インターネットでは大きな話題となっていますが、このニュースが発表されてから10日以上経つ現在も日本のオールドメディアはその詳細を報道しません。これは、オールドメディアにとってよほど都合の悪いニュースだということだとも考えられます。
引用：
USAIDは、アメリカ政府の機関として世界各地で人道支援事業を展開するため、1960年代初頭に設立され2023年に680億ドル（約10兆円）を国際援助に使ったとされています。ところが長い年月を経た今汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視されています。

端的にいうと、USAIDは莫大な税金を資金として本来の目的とは違う特定の思想を広めるための活動を行い、表向きには偽情報を阻止するための「trusted news initiative」を設立し、世界中の主要なメディアをコントロール下に置いているという事です。その一環としてジャーナリストに資金を提供しアメリカの民主党有利な記事を書かせていたとも言われています。ひょっとしたら資金提供された6200人以上のジャーナリストの中には日本人もいるかもしれません。また、その活動は国民が望まない思想活動でもあり、国民の税金負担にもなっているということです。

この世界中のメディアをコントロールする「trusted news initiative」という組織には世界中の主要メディアが参入し、日本のNHKもその１つとなっています。イギリスのBBCはUSAIDからの資金提供を表明していますが、日本のNHKは今のところ不明です。また、Googleなどの企業も参入していることから、検索時に内容によって順位を上げ下げあるいは削除するなどの検閲をすることが可能となり、情報に影響を及ぼすことも考えられます。まさに、世界のメディアをコントロールするための「trusted news initiative」を設立したことになります。

これは一歩間違えれば世界中の世論を１つの方向に変えてしまうという非常に危険な組織です。つまり世界中にデマを流す、あるいは報道規制を行うことができる機関にもなり得るということを示しています。

例えば、現状地球温暖化に関して肯定的な意見があるものの、否定的な意見も存在します。ところが、実際には加入したメディアは「trusted news initiative」という組織に沿った報道を拡散し、否定的な意見を言論封殺している可能性も大いにあるとも考えられます。

他にもコロナウィルスのワクチンの安全性に関しても日本で一番最初に接種した医療関係者が実際に亡くなったあるいは障害を負ったという話は実際に聞いたことがあります。また身近にも障害を負った人達が存在します。それにも関わらずこの実態をNHKをはじめ各メディアが詳細を伝えないのは、１つにはこういう組織に加入することで公平性を担保した報道ができない状況にあるとも考えられます。

日本の報道機関はこのUSAIDの詳細を報道することはないでしょう。なぜなら

• 2024年のアメリカの大統領選でトランプが大差で負けるという不正確な情報を論じた論客をそのまま起用している。つまりトランプ大統領に対して否定的であり、不正確な論客をそのまま起用していること。
• NHKは「trusted news initiative」に加入しており、この組織に否定的な報道は他局も含めて行うことはない。

もし、USAIDの詳細が今後も報道されることがなければ日本の報道機関が公平性を担保しているとは到底思えません。

アメリカの場合規模は違いますが、日本と共通することは自分たちの思想を広める活動に国民の税金、つまり公金を投入しているということです。それは国民の意志と関係なく増税に繋がっています。残念なことに日本にはトランプ大統領のように国民が望まない思想活動と利権を払拭しようとする政治家は今のところ見当たりません。