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天下り、思想活動には税金(公金)が投入されている
さて、一般的に我々の税金が正しく使われているかどうかについて一般人は知る由もありません。そもそも調べるだけの時間がないというのが現実でしょう。その１つである国、および地方自治体の税金の使途(補助金、助成金等の公金)には、企業、NGOなどの団体などが含まれます。公金を受けた企業へ天下りした元官僚は実力とは関係のなく法外な報酬を得ている場合があることは周知のとおりです。さらに、NGO等の社会奉仕、人権という名のもとに共産主義思想を持つ特定の団体に活動資金として公金が投入されている場合があります。

例えば、東京都から補助金を受けていたColaboというNGO団体は会計もずさんなことが明らかにされ、さらには女性を支援するという目的にも関わらず支援女性を沖縄の基地反対運動に参加させ、さらには代表者は韓国の慰安婦団体に寄付をしています。
引用：これは氷山の一角でありNGO等の社会福祉団体等の中に存在しています。

今の税制は国民に対して税収は厳しく取り締まる反面、税の支出には厳しいチェックがなされていないというのが現状です。このことがさらなる増税の一因となっているのは言うまでもありません。天下り、公益性のあるNGO団体等のチェック機能を強化することが望まれるところです。このように考えれば、税収が減ると本当に困るのは地方も含め、官僚と活動家ではないでしょうか。

募金の問題(行方)
赤い羽根の募金は全国的に有名な募金団体です。もう何十年にも渡り赤い羽根の募金制度は全国的に根付いており、各自治体からも慣習として寄付しています。各地方の各自治会は自治会費以外にもその地方から自治会活動資金として補助基金を受け取っており、その中から寄付するため、自分が寄付しなくとも、厳密に言うと個人、あるいは税金も投入されていることになります。長年に渡りこの団体はすでに安定した募金収集制度が確立されています。また、この団体への寄付は税金控除にも適用されています。
しかし、この赤い羽根の募金においては詳細な支出が公にされず、その配布基準(団体をチェックする機能、配布割合)には疑問が呈されています。

配布される関係団体の中には共産党思想に傾倒した活動家の関連団体も存在し、社会奉仕の名のもとに全国から集められた善意の募金が特定の思想拡大のための活動資金となっている場合があり、これなどは善意を踏みにじる行為だと思います。適正な配布基準を設定する必要性があります。このことを考えれば、自民党が裏金をこの団体に寄付しましたが正しい処理だったといえるのでしょうか。この団体の使途を辿れば、沖縄で基地移転を進める政府に対して反対する活動資金と成り得るという矛盾も発生します。

災害募金に関して次のような記事がありました。
引用：
日本のメディアでも24時間テレビの募金が私的流用されていた事件も過去にありました。募金というものはその関連団体を通すことによって人件費の名目で減っていくもので詳細な使途というものは定かにはなりません。とりわけ災害等の募金はその自治体に直接募金することがその使途も含め一番適切な募金の方法だと思います。また、税金逃れの為の寄付であったとしても寄付先には注意が必要です。

公金は思想活動に使われるべきではない
日本では宗教、信条の自由が保障されています。どういう思想を持とうが問題はありません。しかし、自分たちが主張する思想活動の拡大に募金、あるいは税金などの公金が投入されるのは大きな問題です。なぜならそれらの活動に投入された公金はその活動に反対する人も含めたものであるととも、それが税金で膨らめば増税の要因となるからです。残念ながら、日本にはこれに切り込むような政治家は今のところ見当たりません。