ソロツーリングと気ままな旅

偏向報道とは報道の内容がその根拠、客観性に欠けるにも関わらず、それが絶対に正しいという先入観をもって報道することを意味します。さらに言えば、ニュースソースに対して、別の捉え方、新たな事実を突きつけられても検証もせず、自分たちが考えるその正しいとされる先入観に合わないものは排除し、合うものだけを選択し曲解した傲慢な報道をすることです。

顕著な報道には最近の兵庫県知事選があります。
最近の兵庫県知事選
偏向報道のはっきりしたものはこの兵庫県知事選でしょう。経緯から見ると、兵庫県にて本年3月に県知事に対しての告発文が県議、マスコミ、警察に対してばらまかれたました。これが内部告発なのかあるいは中傷ビラなのかということを焦点として問題になり、この真相究明のためこの告発文書問題について百条委員会が開催されることが決定されました。このあと告発者である元県民局長が自殺をしています。この自殺についてマスコミは一貫して知事のパワハラが原因だというような報道をしていました。この報道も影響し、百条委員会の審議の途中であるにも関わらず、県議会は全会一致で知事の不信任案が可決し、知事は辞職し出直し選挙となりました。

この選挙は知事のパワハラ、おねだりがあり、自殺者まで出しているというマスコミの過熱報道によるものと言っても過言ではありません。ところが、選挙が決まった頃から、SNSを通じて知事のパワハラ、おねだりがほぼなかったこと、元県民局長が自殺についても別の理由だとすること、さらには元知事の実績が多く取り上げられ、マスコミ報道に対する疑問を感じた多くの県民が知事の再選を後押しし再選に至ったという結果となりました。実際に駅前で応援する人の数は半端ではありませんでした。

選挙後の公職選挙法違反報道
選挙後、知事の公職選挙法違反が取り沙汰され、知事の弁護士が公職選挙法にはあたらない旨の記者会見を行っています。この事で、SNSではほぼ公職選挙法違反で起訴されるようなことはないという見方ですが、マスコミは自分たちの主張を代弁する弁護士が公職選挙法違反で告訴したと報道しています。もし、この公職選挙法違反の告訴が取り上げられ起訴されるようであればマスコミの主張に正当性があります。しかし、起訴されることがなければ無理筋なマスコミの負け惜しみ報道となります。今後の行方を注視したいものです。

また、他にも顕著なものとして
アメリカ大統領選
今年のトランプとハリスのアメリカ大統領選でSNSではトランプが圧勝するとの予想が大半でしたが日本のマスコミ各社はハリスが圧勝し当選すると報道していました。結果的にはトランプが圧勝しています。これはアメリカの民主党(ハリス側)を応援するメディアをニュースソースとしてそのまま報じているからです。つまり、専門家と称する人物を信用し、ニュースソースをそのまま検証もせずに伝えている典型だと考えられます。

昨年のハマスのイスラエルへのテロ報道
記者クラブにおいて、昨年のハマスがイスラエルに対してのテロ行動について、昨年10月18日に記者クラブ主催で解説者を招き記者会見をしています。解説者は、ハマス側の情報、つまりガザ保健局の報道を主としたハマス側の解説をしています。つまり、結果的にこれを受け、日本ではマスコミ各社は片方だけの主張を報道していることになります。

マスメディアの偏向報道の詳細
兵庫県の文書問題について、知事のパワハラを否定する事実、百条委員会において、自殺の原因の１つと推測されるパソコンの中身について覆い隠す秘密会の録音データ、元副知事と報道記者との録音データがSNSで公開されているにも関わらず、それについて真実かどうかも含めNHKを含むマスメディアは一切報道していません。県知事選において県民が投票するポイントとなる部分を報道していないのです。
また、選挙後、元知事が再選され、起訴されるかどうかわからない知事の公職選挙違反については形振構わず(両論併記ではなく自分たちの意志を代弁してくれる専門家を利用している)積極的に報道する姿勢には世論を動かそうとするマスメディアの意志が感じ取られます。
一般的に個人においても考え方、見方は色々と分かれるところですが、マスコミ各社はほぼ同じ方向に報道しています。これは同調圧力があるとも捉えられるような報道です。これらは偏向報道と言っても過言ではないでしょう。

マスメディアに公平性はない
公平性の１つに両論併記ということがあります。この兵庫県知事選においてこの両論併記という公平性に視点をおいて考えるならば、兵庫県民はマスメディアの主張、SNSの主張という両論併記された中からSNSの主張に耳を傾けたということになります。つまり、マスメディアは公平性を保つと公言しながら、片方の主張だけを絶対なものとして報道しているのです。これを偏向報道というのです。この件も1例であって他にも客観的に考察すればこういうケースがあるかもしれません。従って、マスメディアに公平性は全くありません。

記者クラブの存在
兵庫県知事選の選挙前後も、選挙期間中もSNSで公開された元県民局長の自殺の原因の１つと推測されるパソコンの中身について、頑なにマスコミ各社は一切報道しないことに誰もが違和感を感じることでしょう。これは元県民局長のプライバシーについては一切報道しないという記者クラブと県議会の報道協定がなされたと推測されます。マスメディアはこの事について報道しないというよりは報道できないのではないでしょうか。もし報道すれば記者クラブから排除され今後情報を得ることができなくなるからです。そうであれば、記者クラブの存在が同調圧力を加え、報道の自由を阻害している元凶だと考えられます。記者クラブの解体を含め改めて考え直す必要があると考えられます。そもそも各社それぞれが記者クラブに縛られず、自分たちの考え方、見方によって判断、検証し、責任を持って報道することが報道の自由ではないでしょうか。今の記者クラブの存在は「赤信号、皆で渡れば怖くない」という典型だと思います。

マスコミの偏向報道を減らすには
まずマスコミ自体が確固たる先入観と世論誘導をするという意志を持たないことが必須です。現状、マスコミにはニュースソースを検証する有能な人材が存在しない為、外部の人材を専門家として起用し報道しています。その専門家を起用するにあたっては、例えばアメリカ大統領選を大きく外した専門家、また、兵庫県知事選で現知事が公職選挙法で起訴されるようなことがなければ、公職選挙法違反だと主張し告訴した弁護士などは起用を打ち切り、逆にSNSで根拠を示し実際に結果を残した有能な人材を起用するなど専門家の起用基準を改めるべきだと思います。