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全国的に話題とになった11月17日の兵庫県知事選挙は選挙が始まった時には想像もすることができなかった元知事、斎藤元彦氏が投票終了後すぐに当確が発表されました。また、この選挙は県議会の軋轢が表面化した選挙でもあります。もし、インターネットがなければ明らかに従来通り組織票を持つ稲村和美氏が当選していたでしょう。

なぜ元知事斎藤元彦支援の輪が大きく広がったのか
では、なぜ元知事斎藤元彦支援の輪がゼロの状態から大きく広がったのかということですが、マスメディアは選挙前には一斉に元知事の悪評を報道していました。そのことで斎藤候補は孤立無援のゼロからのスタートとなりました。また、マスメディアは選挙中は選挙戦の様子など一切報道していませんでした。選挙終了後、結果的にマスメディアの意に反して斎藤候補が当選し、マスメディアはその勝因を元知事の政策が見直されたからなどと報道しています。しかし、それもありますが、当選したポイントはそこではありません。大きなポイントはマスメディアがそれまで報じてきた元知事によるパワハラによって元県民局長が亡くなったのかどうかということです。

時系列からすると、文書問題で県の百条委員会を立ち上げることが決定したあとに元県民局長が亡くなっています。そのあと、百条委員会は、この元県民局長のパソコンのプライベートなことは争点にしないことを前提に開催されています。この時点で、元県民局長のプライバシーは報道しない旨、記者クラブとの報道協定がなされたと考えられます。つまり、制限が課された上での百条委員会ということになります。元県民局長が亡くなった原因は、マスメディアが報じる知事によるパワハラが原因なのかあるいは百条委員会が開催され元県民局長のプライベートなことが世間に晒されることを恐れたことが原因なのかということが県民にとっておおきな関心事となっていたのです。

百条委員会の結果が示されない中、知事選挙が行われ、選挙戦中に元県民局長の公用パソコンのプライベートに踏み込んだ発言を百条委員会委員長および記者達が異様に遮る様子が録音された２つの音声データがインターネットによって拡散されました。このことが県民にとって隠し事として捉えられたのです。さらに、マスメディアが主張する知事のパワハラによってが亡くなったというのは誤った情報だと多くの人に認識されたのです。これが元知事斎藤元彦支援の輪が大きく広がった大きな原因です。

インターネットによって他に拡散された主な情報
２つの音声データを中心に他にも以下のような情報がインターネットでも拡散され斎藤候補の当選に至ったと考えられます。
・斎藤候補がこれまでの実績を公表し、既得権益との戦いを打ち出していたこと。
・稲村候補が外国人参政権に反対の表明をしていないこと。
・活動家が斎藤元彦候補の演説等で選挙妨害をしていたこと。
・選挙日の三日前になって県内の任意団体市長会22人が稲村候補の支持を表明したこと。
これらのことは全て対抗する稲村候補にとってはマイナス要因だったと思われます。

記者クラブの弊害
さて、インターネットで公開されたテープの１つを聞くと、記者達が揃って会見で食って掛かる様子が録音されており、そのやり取りは誰も止めるものはいないのかと思うほど異様な光景で誰もが嫌悪感と反発を感じる内容でした。なぜマスメディアはインターネットで暴露された２つの音声データの存在すらも一切報じようとしないかを考えてみたとき、百条委員会と記者クラブとの間で元県民局長のプライバシーは一切報道しない旨の報道協定がなされていたと考えるのが妥当です。そもそも記者によって考え方は色々あるものです。記者クラブという存在によって同調圧力で一意に報道することは、本来の民主主義に反するものであり、これこそが報道の自由を阻害していると言っても過言ではありません。従って、今なお、マスメディアがこの録音データに関して一切報道しないのは記者クラブによる報道規制でマスメディアが縛られた結果と考えられます。風通しの良い県政を目指すのであれば記者クラブは解体すべきです。

組織票の脅威
今回、斎藤元彦候補には組織票がなく多くの無党派層が投票したと考えられます。たった一人の意志で何万票を投票できる組織票というのはある意味選挙結果を大きく左右するものです。それに対抗して、無党派層の自分が一票投じても変わらないという主張も理解できます。しかし、今回は投票率が高くなり、実際に無党派層の民意が組織票を上回ったと考えられます。

マスメディアの報道姿勢が問われる
この組織票を上回る大きな原動力となったのは、インターネット情報の信憑性を多くの人が感じたからです。逆に、伝えることを伝えず隠し事をしたというマスメディアの報道の姿勢には批判が挙がっています。「マスメディアは真実を報道し、インターネットはデマも流す。また、マスメディアが世論を作る」という言説は完全に過去のものとなりました。

しかしながら、この選挙結果が正しかったのかどうかということは今後の県政を注視していくことが必要だと思います。