ソロツーリングと気ままな旅

1971年日本赤軍は中東のテロ組織と共闘しましたが、2001年に解散を表明しています。では、現在の中東の状況はどのようになっているのかを取りまとめてみました。

国連UNRWAとテロ組織ハマスとの関係
現在、パレスチナ自治区のガザ地区においてはハマスというテロ組織が支配しています。この事はある意味ハマスの反体制派は弾圧されるということを意味しています。また、ハマスの現時点での目的はイスラエルを殲滅することです。この点においては1971年日本赤軍が共闘したパレスチナ解放人民戦線の組織と同じく一貫しています。

一般的に日本での通説ではパレスチナの特にガザ地区では、生活が貧しく自由が制限されそれが原因で止むに止まれずイスラエルに対して継続的にテロ行為をしていると考えられています。確かに、一般のパレスチナ人においては、自由制限、貧困という面においては現実的だと思われます。ただ、ハマスの幹部が格段に裕福で莫大な資産を有していることでも知られており大きな違和感を感じます。このような一般のパレスチナ人の現状を受けパレスチナ難民支援のために国連UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)には多くの支援金が集まっていました。

しかし、現在は国連UNRWAの職員が、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模なテロ攻撃(約1200人が殺害され、251人が人質に取られ現在も返還されていない)に関与したことが発覚したため拠出金を一時停止している国が多数あります。その支援金についてですが、驚くことにその8割が国連UNRWAの人件費として使われ、実際に一般のパレスチナ難民に渡るのはたったの2割とされています。国連組織と言えどとても信用できる組織ではありません。さらには、国連UNRWAの地下にハマスの本部が発見され国連UNRWAとハマスは深い関係があるとされています。支援金(支援物資も含む)については日本の税金が投入されていることから我々とも関係があり調査を望むところです。

産業には欠かせないインフラだが
ところで、今までの国連UNRWAへの支援金で特にガザ地区の産業を発達させるための基本となる電気、上下水道などのインフラを整備できていたのではないかと誰しも想像することができます。それができないのは全てイスラエルによる妨害が原因だという人もいます。しかし、海外から支援で埋設された重要なインフラの1つである水道管を掘り起こしてイスラエルに向けるロケット弾に利用するハマスの行動をみれば、インフラの整備がなされガザ地区の現状が良くなることで支援金が減り本当に困るのは実はハマスではないかとも考えられます。また、別の角度から考えれば、少なくともハマス幹部の資産だけでガザ全域に十分な電気を供給できる発電設備を建設することも可能だと思われます。根本的に本当にハマスは一般パレスチナ人のことを考え支配しているのか?という疑問があります。

今後も続くテロ行為
さて、このテロ行為の価値観の形成は主に教育で敵対する人種の尊厳を傷付け憎しみを植えつけることによって引き継がれ形成されます。実際、パレスチナでは2023年10月7日のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した国連UNRWA職員が存在し、このテロ行為を祝福したりしています。ガザ地区では貧困であるが故、必然的にこのようなUNRWA教職員による教育を受けざるを得なくなっています。このような教育は1960年代から長年に渡りUNRWAの教職員によって引き続き行われ新たなテロリストを生み出す要因となっています。従って、このような教育が変わらない限り、テロ行為は続くと思われます。ドイツは昨年この点を理由に国連UNRWAへの拠出金を停止しています。

パレスチナ難民とは
多くの人がパレスチナ難民となった原因は明らかに戦争によるものです。日本における通説ではイスラエルが領土侵攻を行い土地を奪い取ったということになっています。しかし、イスラエル建国(1948年)以来、戦争と名の付くものでイスラエルが戦争を仕掛けたことは一度もありません。

最初の戦争は、1948年にイギリスがこの領土を解放し、イスラエルが建国すると同時にイスラエル1か国に対しアラブ諸国5か国がイスラエルへ領土侵攻しています。この領土侵攻に際し、事前にいつ侵攻するか、どの場所が戦場になるかということをより詳細に知っているのはアラブ側です。従って、有利なアラブ側が勝利を確信し該当する場所の住民に呼びかけ移動させたのです。ところが結果的に戦争には勝利せず移動した住民は戻れず、多くのパレスチナ人が難民となったのです。このアラブ側が移動させたという根拠には当時のアメリカ領事館領事の報告電文、元サウジアラビア情報大臣の新聞記事があります。日本における通説とは全く違った情報です。

戦争の原因
この戦争に至った原因はアラブ側が納得できない領土分割の国連決議だとされています。日本では殆どがこの国連決議がアラブ側にとって不公平だったという主張が通説とされています。しかし、当時の国連の資料によるとイスラエルとアラブ人の土地割合も人口割合もイスラエル側のほうが比率が高かったとされています。特に土地に関しては殆ど(約9割弱)がイギリスの公有地だったとされています。今でこそ利権にまみれ平和への貢献度のない国連ですが、当時はまだ設立されたばかりでまだ信用できるものだと考えられます。その当時の国連がアラブ側が主張するようなあからさまに誰が見ても不公平な分割をするでしょうか。

イスラエルを否定する日本の通説
日本の中東報道の通説とはかなり乖離があることが分かります。日本のマスコミは中東報道においてたとえ根拠があったとしてもこのような自分たちの思想、価値観(通説)とは違うことを報道することはありません。テレビ放送では両論併記、中立公正が求められていますが、中東報道においては一方的にアラブ側の主張だけを報道しているにすぎません。また、殆どの専門家においても同様の解説がなされています。

中東専門家の殆どはイスラエルを否定しています。その中にはイスラエルと日本を同列にした上で否定する専門家がいます。とても理解できるようなものではありません。これこそが戦後安全保障が軽視され、日本の体制を否定し共産主義思想が拡大した結果として根底にある思想であり、多くの専門家、マスコミに影響を与えているのです。ある意味日本赤軍などの学生運動から今もなお共産主義思想に敬意を持つ傾向が尾を引いているのかもしれません。我々が求めていることは、そのような専門家の思想、マスコミの思想によるバイアスのかかった報道ではなく客観的な根拠のある真実が知りたいだけなのです。