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安全保障が軽視された経緯
政治家は私利私欲に走り、日本のエリートである官僚は真面目に働いているものの国民目線ではない。マスコミは思想的であり、教育は体制の否定から教育を行っているという現状になぜなったのか

その大きな原因は、戦後アメリカという後ろ盾により安全保障(他の国から侵略されること)を軽視してもよいという考えの結果ではないでしょうか。つまり他国から侵略されるリスクがなければ利潤追求に全てを傾ければ良いと考え、政治家自身も然り、利潤追求することの手助けすることが役目だと考え、日本全体が利潤追求を目的として発展し、その結果経済大国になったと考えられます。

ところが、現在、中国は戦後当時の中国とは比べ物にならないくらい軍備が拡大しミサイルも日本に向けています。また、ロシア(旧ソ連)はウクライナに侵攻し、北海道はロシアのものだと発言するロシア議員も存在します。北朝鮮のミサイルが何度も発射され日本は脅威にさらされているという現状を自覚しなければなりません。この現実に目を向けず変わらず安全保障を軽視しているというのが今の日本です。侵略される(国が無くなる)ということは、現憲法がたちまち別のものあるいはなくなり、人権のみならず、自分の仕事、財産、家族など失うことになるでしょう。

このような状況下でまだ憲法が日本の国を守っているという主張はどう考えても理解できるものではありません。国連の議決権持っているロシアがウクライナへ戦争を仕掛けている現状を見れば如何に憲法というものが無力なものなのかが分かります。

また、経済安全保障という面においても、日本人は中国の土地を買うことはできないがその逆は可能であり、中国に進出した企業はその利益を中国国外に持ち出すことがでないがその逆は可能です。相互主義に反しています。経済安全保障を重視しなければならない事態になっているにも関わらず軽視されていることに違和感を感じます。

現実の日本の安全保障とは
例えば中国は自分の国だと主張する台湾にアメリカの高官(ナンシー・ペロシ下院議長)が2022年8月2日に訪問した際、この高官が台湾に滞在している時ではなくアメリカに戻った直後に台湾周辺で軍事訓練を開始しました。これは少なくとも現況では中国は明らかにアメリカを恐れているという根拠となります。このように日本の国が守られているのは在日米軍があるからです。一説には、日本にある米軍基地が狙われるので危険だという論理を展開しているマスコミ等の報道がありましたが、もし米軍基地が攻撃されるようなことがあれば相当の報復があることを中国は恐れているのです。これがアメリカに依存した現実の日本の安全保障なのです。

因みに、この中国による台湾周辺で軍事訓練の際、日本の領土(EEZ内=他国に邪魔されず活動ができる領域)に中国の弾道ミサイルが着弾していますが日本は有効な抗議は何１つしていません。このミサイルの着弾を単なるミスとして捉えるかあるいは日本への脅しとして捉えるかは意見が分かれるところです。少なくとも当時のマスコミ報道では落下と表現していたことからマスコミはミスとして報道しているのが分かります。いずれにせよ、日本で漁業を営んでいる人にとっては大きな脅威です。こういう状況であってもマスコミ報道も含め日本の安全保障を軽視していることが分かります。