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政治の現状
日本の政治家の殆どは、主に選挙で当選することを目的として活動し、政治家が金銭的に潤うような仕組みを作っています。例えば相続税が免除されます。これは、政治団体を利用したもので、親の政治団体を子が継承する場合、法人税・贈与税・相続税のいずれも課税されることがありません。

さらに裏金というものがあります。裏金は派閥グループなどからキックバックされた金で収支報告書に記載されず自由に使えるお金のことを指します。大きな問題点はこの裏金に税金が課税されないこととパーティー券などで献金を得た場合実質外国からの献金を排除していない(これは国の安全保障に大きな影響を与えるものです)ということです。しばしば地方議員を含め議員が贈収賄でしばしば摘発されることがあります。この贈収賄に使われるのがこの裏金とされています。裏金が発覚したとしても秘書が責任をとり議員が逮捕されることはありません。そもそも議員が自分が不利になるような法律を作ることはありません。

また、国内外の企業から贈収賄で国会議員が摘発され逮捕されています。国会議員という立場を利用して私利私欲のために政治活動をしていることになります。特に外国からの贈収賄については安全保障を軽視しているのが分かります。これは1つの党に限ったことではありません。

私は、もし国民が潤うための行為であるならばある程度それも良いかとも思います。しかし、国民からは税金を引き上げ自分たちが潤うような仕組みをつくり、税金を自分たちの金のように使う姿を見ると私利私欲の為の政治をしているとしか思わざるを得ません。一部の政治家を除きその殆どは国の安全保障も考えずに国民のためというよりは主として自分たちの立場の確保(選挙対策)と利益のために活動していると考えられます。

官僚の現状
政治家との関係が深く、国会において政治家の質問の資料、答弁を作成しています。つまり日本の優秀な集団が日本のかじ取りをしている部門と言っても過言ではありません。政治家の質問が遅い場合は回答に時間がかかり相当な負担を強いられている部門だとも思われます。恐らくその面においては給料の割に合わない仕事をしているように思えます。

しかし、事あるごとに補助金を投入し外部組織をつくり定年後の天下り先の選択肢を広げているように思えます。こういう面においてもある意味優秀な集団だと思います。官僚が国民目線でかじ取りをしているのかというとそうではありません。レジ袋の有料化などはその一例です。官僚の中で最も影響力が大きい省庁は財務省です。なぜなら金を扱う者は権力を握るからです。現状、日本の政治を担う官僚も政治家と同じく国民のためというよりは主として自分たちの立場の確保と利益のために活動していると考えられます。

マスコミの現状
インターネットでマスコミの報道方法を暴露されたもので特に驚いたことがあります。例えば社の方針とは違うあるいは気に入らない政治家の記者会見の終了後、政治家が引き上げる時に後ろから質問をし、そのまま退散する映像を撮り放映していたことです。つまり記者の質問を無視したかのような政治家の悪い印象のある映像を撮ること(映像による露骨な印象操作)が目的です。マスコミはこれを堂々と放映していることです。

他にも、インタビューを受けた後にインタビューを受けた人が放送を見ると自分の意志とは真逆の内容が報道されていたということもよくあることです。これらは一種の詐欺のような映像で倫理観が問われるようなものであるにも関わらず訂正することはほぼありません。また、BPO(放送倫理・番組向上機構)という組織はいかにも公的な組織のように見えますが、実はNHKをはじめとする民放で作った任意団体です。従って、第三者機関などではなく基本的に自分たちの組織に不利になるようなこと(前述のようなこと)は一切取り上げることはありません。 もし、訂正したとしても小さく訂正するでしょう。

例えば、1980年代から朝日新聞社の旧日本軍による強制連行があったという韓国人の従軍慰安婦に関する記事を次のように訂正をしています。
引用：旧日本軍によって韓国で慰安婦が強制連行されたという記事は、吉田清治という作家の証言をもとに発信されたものでしたが、30年以上放置された後「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」と訂正しています。この記事が訂正されるまでの30年間<、韓国でも大きく問題視され、さらに拡散され世界各地で慰安婦像なるものが設置され日本の尊厳が傷付けられてきました。

無論、日本語だけではなく英語で広く発信するべきものですが、18年8月19日頃、朝日新聞の慰安婦問題訂正記事の英文版ホームページには「noindex」「nofollow」「noarchive」のメタタグが設定されていることが発見されました。これはホームページを作成する人にはピンとくる言語です。通常、メタタグ「index」,「follow」を付け、ホームページが検索ロボットのデータの収集を受け入れ広く検索に挙がるように設定します。恐らく、朝日新聞のホームページであればその名称だけで検索の上位に挙がるでしょう。しかし、このメタタグ「noimdex」「nofolow」は検索ロボットに対してそのホームページのデータ収集を拒否し、検索結果に掲載しないで下さいということを意味しています。プロがホームページを作成していたのであればこのメタタグを使用することは依頼者の意図がない限り有り得ないことです。これは朝日新聞の慰安婦問題訂正記事を広く世界に発信したくない(できるだけ小さくしたい)という意図が伺えます。

NHKを含め大手マスコミ報道機関は自分たちが世論の流れ作るという自負があります。また、１つの報道をとってもどの社もほぼ統一されています。しかし、多少の違いはあれどの社も同じような見解で報道をしています。社の方針が違えばこれは有り得ないことであると同時に公平性を欠くものとなります。ある意味、日本の報道は一定の枠からはみ出ないように日本だけの特殊な記者クラブという組織が調整していると考えられても不思議ではありません。世界の報道の自由度ランキングが本当に低いならばこの記者クラブが原因です。もし、そうなのであれば解体すべき組織だと考えられます。

さらに、報道番組に呼ばれた専門家は局の意向に沿って一つの方向に意見を述べ、タブーとされる話題には一切触れないことにに気づきます。このように日本の報道機関は中立公正を担保していません。そもそも中立公正を保つことと足並みを揃えるということは全く別の話です。

恐らく、NHKを含め各マスコミの中には色々な思想を持った人たちが存在すると考えられます。その中でどの思想を持った人の声がどれだけ大きく権力を持っているかで報道姿勢が決定されると考えられます。しかし、それはそのマスコミの社の中での権力闘争であって一般国民の総意はそこにはありません。

一般国民の求めるものは思想によって歪められた報道ではなく単純に真実が知りたいだけなのです。このようなマスコミの社内の権力闘争が一般国民の求めている報道との乖離が発生している大きな原因です。自分たちの社の思想を基準に印象操作したり、都合の悪いことを報道しなかったり、聴衆の数を大きく偽ったり、数人のデモを取り上げたりするのもその結果だと思います。今ではこれらのことはインターネットを使えば簡単に入手できる情報です。

教育の現状
国家観というものはその国の教育が大きな影響を与えるものです。もし、対象となる国に憎しみを植えつけるような教育をすればその国との正常な国交には至らず、その教育を続ければ戦争の火種となるでしょう。その対象の国が自国であれば全てを変えようという勢力が権力を持つことになります。これが戦後の日本です。このような教育の中心となったのは日教組だとも考えられます。

日教組は1947年に設立され当時のその理念は基本的に現体制を否定することであり政治的な影響力も持っていたのも事実です。もともとこの理念はどちらかというと共産主義思想に似通っています。当時は日教組の教育が大きく影響したと言っても過言ではないでしょう。そして、この教育が共産主義思想を主体とした学生運動(1960年、1970年)を活発化させたと言えるでしょう。現在、日教組の権力は弱まりつつあるもののその影響力は存在します。

日本の教育には、1982年に国家の歴史観を左右する近隣諸国条項というものを締結しています。これは、中国、韓国が自分たちの歴史観によって日本の教育に訂正を求めることができ、その逆はできないというものです。この条項は事実がどうあれ、中国、韓国の歴史観を日本の教育に取り入れようという日本の真の教育とはかけ離れた条項の締結です。根拠のある歴史観というものはいくら政治的な判断であったとしてもそれは訂正すべきではありません。そもそも相互主義という原則から外れており締結自体に疑問を呈するものです。