ソロツーリングと気ままな旅

今回、8月8日に発生した宮崎の地震を受け気象庁による南海トラフ地震の確率が高まったとして注意喚起を行いましたが殆どの人が真摯に受け止めていなかったと思われます。もし、今までの大きな地震について気象庁が的確な予測報道をしていたならば、今回のようにスーパーで水がなくなるあるいは観光地のキャンセルが相次いだという現象には留まらないはずです。大移動が発生しパニックになっていただろうと思われます。

そもそも地震の予知というものはできません。南海トラフ地震が発生するという情報が出てから今までどれだけ他の地域で無警戒の大きな地震が発生したかを考えれば当然の結果とも言えます。

この地震の研究ですが、阪神淡路大震災(1995年)以降、約30年に渡って文科省の管轄で年間100億円以上の税金が使われています。しかし、長年の研究にも関わらず実績として大きな地震の予知はできていないというのが実情です。また、ハザードマップもとても信用できるものではありません。これらのことは、いくら税金を投入しても地震の予知はできないということを示しています。

さて、文科省の管轄である地震の研究費に関して疑問があります。本当に地震研究に対して能力のある人材に研究費が渡っているのだろうか。まさか、文科省の天下り先に優先的に配布されているということはないのだろうか。もしそうであれば明らかに利権が発生していることになります。さらに、仮に正確無比に地震予知ができるようになった場合、その避難先はどのように確保するのだろうか。

日本は地震大国です。地震はいつどこで発生するかは分からないというのが現状です。すでに曖昧な地震の研究に３兆円 約4千億円以上の税金を使っていますが、これらのことを考えれば、この税金を備えとして防災に切り替えるべき時期に来ているのではないでしょうか。