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中東におけるパレスチナ紛争問題において多くの日本の中東専門家の解説では、国連分割決議前の人口、土地割合ともにアラブ人が多くを占めていた。難民はイスラエルの入植によるものであるという解説をしています。しかし、これとは真逆の根拠を示した上での主張があり、なぜ、これだけの根拠があるにも関わらず多くの日本の中東専門家は一方向の解説しかないのかということを考えてみました。

多くの日本の中東専門家との解説の違い
■人口、土地割合
前回の投稿のようにのように1948年の国連分割決議の国連分割決議前のそれぞれの人口、土地割合は国連の公式資料によるとイスラエルが多くを占めています。

■パレスチナ難民となった理由
パレスチナ難民についてはイギリスがパレスチナから撤退後、イスラエル1国に対しアラブ側5か国が攻撃し戦争が勃発します。当然、短期でアラブ側が勝利すると見込み、アラブ側は多くのアラブ人を退去させたが、思い通りに戦争は終わらず、結果的には退去したパレスチナ人は戻る場所がなくなり難民となった。なぜ、パレスチナ難民となったのか。

また、イスラエルという国の中にはアラブ人も存在します。イスラエルの国の中でアラブ人は民族浄化されているという専門家もいますが、イスラエル建国時の割合は国連の資料から計算すると約21.3%と考えられます。そして85年経った現在は約24%となっています。もし世界中に居るユダヤ人がイスラエルに次々と入植し、アラブ人に対する民族浄化が行われていたとするならばこの割合は建国当時からかなり減少するはずです。つまりうまく共存していることが分かります。

このように、日本における中東専門家の中東に対する見解が全く違っています。これは中東問題の根本的な見解ではないでしょうか。中東専門家であればこのことは知っているはずと思われます。また、今回のイスラエルへのハマスのテロ攻撃を日本における中東専門家はこぞってテロ攻撃であるとはっきりと言及しません。

規模は違いますが、日本人(日本赤軍)によるイスラエルへのテロ攻撃があります。1972年年5月のイスラエルのテルアビブ空港で一般の民間人を標的に大量に殺害した乱射事件です。これは明らかにテロ行為で、日本では殺人犯であるにも関わらず、テロ実行犯である日本赤軍の日本人はレバノンのパレスチナ難民キャンプで民衆の英雄だとされています。これがアラブの論理なのです。

アラブの論理
アラブでは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が約2万人の教師を含む反ユダヤ主義者やテロリストの支援スタッフを雇用し、1960年代から教育でイスラエル人を標的に反ユダヤ教育を行っており、新たなテロリストを生む機関になっています。このことは2023年11月28日ドイツが内部審査(パレスチナの教材が憎しみを広め、ジハードを美化し、反ユダヤ主義を促進するために使用されていたという発見から生じた)を受けてUNRWAのガザ支援を停止したことからも明らかです。日本とは社会構造が全く異なっています。

従って、日本赤軍のテロ行為は日本では殺人犯と捉えられ、このアラブの論理では英雄(非常に正しい行為をした)となるのです。では、なぜ日本人がという疑問が生じます。これについては、以下の記事が参考になります。

日本赤軍とアラブとの繋がり
引用：
この記事では日本赤軍が共同武装闘争を申し入れしたと単に記述されていますが、実際には彼らに思想教育をした組織、資金(活動資金、生活費、渡航費用等)を提供した組織、中東のテロ組織と深い繋がりがある組織がなければ成立しない話です。つまり、思想を同じくする支援組織は海外を含め、現在も少なくとも国内には存在すると考えられます。これらのことは、学生運動に端を発していると考えられます。

学生運動の結末
共産主義思想を基本とする特に1968年（昭和43年）から1969年（昭和44年）ので学生運動の延長には
引用：
これらの共産主義思想を基本とする学生運動には自己の主張(思想)に異論を唱える者は弾圧する(暴力を含め手段を選ばない)という特徴が見受けられます。また、「連合赤軍事件により動員力が減ったという史実は存在しない」ということから学生の中ではこの思想が衰退することなく維持されていたということを示唆しています。しかしながら、結果的にはこの暴力、テロ行為を肯定する共産主義思想による殺害等の惨状を見て、日本では多くの賛同を得ることはできなかったと言えます。

学生運動の中枢の就職先
さて、この共産主義思想を持った学生は、一般企業には敬遠され、公務員(国家公務員)、政治家、記者(ジャーナリスト)、弁護士、大学の教授等に就職したと思われます。これはある意味、社会に影響を与える(世論を誘導できる)職種と言っても過言ではありません。そもそも成績が優秀だったので成功し、権威、権力を得た人も多かったと考えられます。

アラブの論理に寄り添う多くの日本の中東専門家
これらの成功した人の中でも日本赤軍と同じあるいはテロを肯定する思想を持つ専門家、ジャーナリスト、大学の教授などは、世論を動かす社会的な影響力がある職種に就き、権力、権威を得ているでしょう。また、その思想(権威主義)の特徴からも柔軟性に欠け異論を唱える者は弾圧するという傾向があります。日本赤軍支援者とともにアラブの論理でイスラエルを非難しハマスのテロ行為を正当化しようとしてもおかしくはありません。これが多くの日本の中東専門家がアラブ側の主張で一方向に見解が固まっている背景ではないでしょうか。しかし、このアラブの論理はそもそもテロ組織の論理です。

テルアビブ空港乱射事件はテロではない?
なにより、日本赤軍の元最高幹部重信房子は1972年年5月日本赤軍がイスラエルのテルアビブ空港での多くの一般人を殺害したことに関し、明らかなテロ行為であるにも関わらず、はっきりとテロ行為だったと認めることはありません。なぜならテロ行為であったと認めれば、アラブの論理を全否定することになり、支援者を含め全てを敵に回すことになるからです。

テロ行為は断固否定されるべき
日本の民主主義において、法の下で思想、信教の自由は憲法で保障されています。従って、法の下で共産主義思想を持つのも自由です。ただし、テロ行為(戦闘員ではなく一般人を殺害することを目的とする行為)は断固否定されるべきです。