ソロツーリングと気ままな旅

改めて２つの記事(鈴木啓之特任准教授)、動画(飯山陽氏)を見て、考察してみました。さらに鈴木啓之特任准教授は10月18日の記者クラブの記者会見にも出ていたので視聴しました。

鈴木啓之特任准教授の解説では
1.ハマスがテロ組織であることが言及されていない。
2.ハマス側の声明、情報を根拠とし、その論理で解説している。
3.イスラエル側の主張は重視していない。
と見受けられます。

さらにここには言及されていない部分があります。
1.異様なアラブ社会の構造
国連監視団体ＵＮウォッチの報告書では、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は約2万人の教師を含む反ユダヤ主義者やテロリストの支援スタッフを雇用しており、その思想には批判できない状況にある。さらに、大きな問題は、国連UNRWAは1960年代から長年に渡り教育においてテロ行為を正当化する教育を行っており、新たなテロリストを生み出していると主張しています。

ガザ地区に限らず、アラブ社会において、テロの温床となっている国連の教育というものについての言及はありません。これはある意味アラブ社会の闇を見たような気がします。日本から見れば異様な社会構造です。

2.ハマス幹部の資産について
単純に考えて貧困な地区であるにも関わらず、ハマス幹部が6000億円?(一説によると3人で2兆円とも言われています)の資産を保有していることです。仮に福祉団体としての顔があるのであればこの資金でガザ地区の発電設備、水道設備などのインフラを余裕で建設することができます。

3.ガザ地区で水道管がロケット弾に
ハマスは海外の支援で敷設された水道管を掘り起こしロケット弾の製造材料にしています。一般市民の生活よりテロを重視していることになります。政治、福祉の面があるといわれても理解できないでしょう。

つまり、鈴木啓之特任准教授は明らかにハマス側の立場からの解説を行い、不利になるようなことについては全く言及していないのです。公平な解説とは言えません。さらに鈴木啓之特任准教授は10月18日の記者クラブの記者会見でも同じような解説をしています。つまり反イスラエルという観点からハマス側の声明、論理を、何の疑いもなくそのまま解説しているのです。

これに対し、飯山陽氏の解説は根拠を示したうえで公平な解説をしています。

また、飯山陽氏とは別にYouTubeで根拠を示し納得のいく解説の動画があったので備忘録として残しておきます。
引用：私自身、宗教とは無縁のものですが、この動画では根拠をもとに公平に解説しています。イスラエルへのテロは領土問題ではない、ハマス、あるいはイスラムのテロ組織の最終的な目的は全世界をイスラムの統治に置くことであるとの解説です。なぜか妙に納得する部分がありました。それはハマスのテロ攻撃の背景です。これについて、領土問題(貧困、国際情勢、イスラエルの政権状況等)ではなく、全世界をイスラムの統治に置くことが最終目的だとすれば全く違う背景が見えてきます。

今回ハマスがイスラエルに対してテロ攻撃を行った背景
現体制で全世界をイスラムの統治に置くことを目標にし、ハマスのテロ支援をしている国には少なくともイランとトルコ、(カタール?)があります。

イランはイスラム教を主体としたまさにイスラム教統治国家で、これに伴い、国内では人権、特に女性の人権問題が取りざたされています。そして、ハマス、他テロ組織を支援をしています。明らかに全世界をイスラムの統治に置くことを目指しています。(日本のテレビに出てくる有名な専門家はイランはいい国だと断言していましたが。。)

また、トルコもテロ支援国家の1つです。次のような記事がありました。
引用：
この記事にもあるようにトルコはハマスをテロ組織と指定しないばかりかハマスの幹部を国賓として招いています。また、記事には「トルコ政府がハマスと接触する目的とは自らが支援するムスリム同胞団(日本の公安調査庁ではテロ組織と指定されています)とつながる各組織とその支援国家のネットワークにハマスを加えることだという」とあります。このことからイランと同じく全世界をイスラムの統治に置くことを目的としています。トルコではエルドアン大統領になって以来、イスラム色が強くなる傾向にあります。

カタールについてはイスラム教国家であり石油産油国でもあり、ハマスへのテロ資金提供をしていましたが現状は不明です。ハマスの攻撃を見て考えを改めたかアメリカの圧力かもしれません。
引用：つまり、ムスリム同胞団の流れを汲むハマスにも資金提供をしていたという記事です。また、こんな記事もありました。
引用：

また、「中東全域での対立構造の変化が昨今起きてきています。」という鈴木教授の記者クラブの会見の一部を引用すると
引用：
※この記者クラブの記者会見で鈴木教授はハマスによるイスラエルへのテロ攻撃の背景の1つとしてサウジアラビアの後ろ盾をなくしたと説明していますが、そもそもサウジアラビアはムスリム同胞団をテロ組織認定しています。従ってそのムスリム同胞団の流れを汲むハマスの後ろ盾になることは全く有り得ません。今回のハマスのテロ攻撃の背景として挙げるには非常に無理があります。ここでもこの教授がハマス側の声明、論理を、何の疑いもなくそのまま解説しているのがわかります。

さて、この中東全域での対立構造の変化、つまり、親米であるイスラエルがアラブ諸国、特にアラブの大御所サウジアラビアとの関係正常化を行うことは、全世界をイスラムの統治に置くというテロ組織の目的、思想に反し、アラブ諸国がイスラエルの存在を認めることとなり、非常に都合が悪いことになります。

従って、ハマスに大きなテロ資金提供をしているイラン、トルコがハマスの幹部にイスラエルに対して大がかりなテロを要請する動機は十分にあります。当然、イスラエルが報復することを見込んだ上でのことでしょう。一般パレスチナ人に大きな被害が出ることは想定済みで、これをきっかけにイスラエルを潰す計画を立てたのではないかとも考えられます。

今回ハマスがイスラエルにテロ攻撃を行ったのは領土問題ではありません。全世界をイスラムの統治に置くという目的、思想のためになんの落ち度もない一般のイスラエル人(拉致された外国人を含む)、一般のパレスチナ人双方が大きな犠牲を払ったということになります。

最も大きな疑問(問題)は、このテロを支援した国、あるいは支援者をはじめ、海外に在住しているハマスの幹部など、これだけの被害を出しても誰一人その責任もリスクも負っていないことです。国際社会(国連)というものはそういうものなのでしょうか。テロ組織に支援金を出すということはそのお金で誰か一般人が殺害されるということです。

そういう意味では、新たなテロリストを生み出しているアラブ社会の闇を抱える国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の状況、そしてその団体への支援金がハマスに渡ることを知りつつ指摘も、提言もしてこなかった日本の専門家、なんの躊躇もなくその団体へ莫大な支援金を拠出し続けてきた日本政府もその一端を担っていることになります。

最後に
そもそも、ハマスはテロ組織です。ガザ地区の一般パレスチナ人のことは考えてはいません。もし、考えていれば、イスラエルの攻撃の際には一般パレスチナ人を地下トンネルに非難させ戦闘員が戦うという形をとるでしょう。

また、病院前で拉致被害者を連行するハマスの戦闘員は一般市民の恰好をしていました。戦闘員と一般市民の区別はつきません。ハマス側のガザ保健局が犠牲者として発表する一般市民とは戦闘員と一般市民のどちらなのでしょうか。

さらに、どのようにしてハマス幹部が莫大な資産を得たのかは分かりませんが、なぜ貧困な一般パレスチナ人のために使わないのかはなはだ疑問に思うところです。

もし、ハマスに政治部門があるというならば、それはテロ組織のテロ組織によるテロ組織のための政治です。