ソロツーリングと気ままな旅

ドイツとフランス政府 もこの件に関し批判しています。日本政府はどうなんでしょうね。
引用：
さて、一方、中国国内では中国独自の同様の検索サイト、SNSがあり、LINE、Instagram、Twitter、Google、Facebook、YouTubeなど国の規制により使えない仕組みになっています。さらに検閲には特定の用語、天安門事件なども検索できないようになっているとされています。
引用：
このように他国から批判されず当たり前のように検閲している中国共産党と今回の米ソーシャルメディアと検閲するという点ではなんら変わりはありません。ある意味、米ソーシャルメディアは是正の余地があるから他国から批判されるのかもしれません。
 
日本の大手マスコミの論調はなぜ同じなのか
2020年の米大統領選挙に不正があったかどうかに関係なく日本の大手マスコミはトランプ大統領をとんでもない大統領とどこも同様の論調で報道しています。しかし、投票する人の温度差はあれど、今回の選挙では少なくとも約半分のアメリカ人がトランプ大統領に投票しているのは事実です。
この日本の大手マスコミが一様にとんでもない大統領と報道する背景には日中記者交換協定が1つの要因ではないでしょうか。
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世界各国の現地に記者を相互に特派員として駐在させることはある意味そのマスコミに権威を持たせるということに繋がります。しかし、中国国内においてはそれぞれ記者を特派員として駐在させる限りこういう例え一方的な協定であってもこの協定を守らなければならなくなります。
つまり、NHKを含め日本の大手マスコミが厳しく中国共産党批判をし、さらに台湾を国として認めようとする動きがあるトランプ大統領を応援することはこの協定に違反することになるのです。従って、この協定が存在する限りまともな報道はできないでしょう。無論、特派員を駐在させない場合はこの限りではありません。
 
なぜ日本人がトランプの応援をするのか。
良いか悪いかは別にして、日本でもYouTubeの規制によって自由に発信できない為、隠語等によってかなり分かり辛くなっているトランプ大統領を応援する配信動画があり、多くの人が応援しているようです。これはトランプ大統領を応援する配信動画の閲覧数が非常に多いことからも分かると思います。ではなぜ日本でもアメリカの大統領の選挙を応援するのかという大きな理由の1つは日本での中国共産党の脅威です。裏を返せば、米国に関係なく日本政府が中国共産党に対してこれからどうするのかという明確な態度を国民に示していないからです。つまり、この脅威に対しトランプ政権と比較し特に尖閣諸島等の日本政府の対応があまりにも弱腰に見え、トランプ大統領に依存しようとしているのです。

今回のソーシャルメディアのアカウント停止は2021/1/6のワシントンDCの暴動に端を発しています。これは基本的に米国国民が解決する問題です。しかし同じ民主主義の国としてその動向は知る必要があると思います。

現在、日本の教育、報道までもが近隣諸国条項、日中記者交換協定等政治的な理由によって一方的な制約を受けているのは事実です。日本は本当の意味で民主主義の自由な独立主権国家なのかと将来を憂う時があります。